共同通信社2022年5月12日の情報によりますと、日本政府は5月12日、ロシアに対する追加の経済制裁を発動し、ロシア企業に向けた10%以上の新規投資を禁止しました。資産凍結の対象も広げ、ロシア最大手銀行のズベルバンクと第4位のアルファバンクを追加しました。米国や欧州各国と協調し、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの圧力を強めています。

既存分と合わせて計10%以上となる出資や、返済までの期間が1年を超える貸し付けも禁止対象としました。こうした出資や貸し付けを外為法に基づき財務相の許可制とし、申請があっても不許可とする方針です。原文リンク 

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