音声:ヒマラヤ東京櫻花団 / 戦友520

不完全な統計によると、2022年4月1日〜30日、国際社会が中共に対する制裁は合計13回、そのうち、アメリカは10回、イギリスとEU諸国は3回発動した。制裁の打撃形態は主に六種類あり、2回の議会提案、2回の決議、4回の中共企業に対する具体的な制裁、3回の台湾を支援して中共を打撃する重要な行動、1回の新中国連邦を支援して中共を打撃する重要な行動、1回の中共の人権の真相を明らかにして中共を打撃する重要な行動である。制裁の範囲は、中共の金融、医療、自動車、食品、軍事、科学技術、新エネルギー、バイオ製薬、知的財産権などの分野をカバーしている。

その中で、中共排除法案は非常に抑止力がある。この法案によると、中共が台湾を攻撃し、台湾の社会、経済システムに脅威を与えた場合、米国政府は行動を取って、中共を国際金融システムから追い出し、中共の関係者はG20などの国際金融機関の会合やイベントへの出席を拒否されることになる。

中共に対する打撃の最も致命的な法案は、『枢軸法』、すなわち『習近平がどのようにアメリカの対ロシア制裁に介入し妨害するかを評価する法案』である。同法案は、米国国務省に対し、中共とロシアの協力について、中共がロシアに何らかの援助を提供しているか、ロシアに国際制裁の回避を支援したかどうかを、法案発効後30日以内に評価し、非機密の報告を議会に提出すること、また国務省は提出後90日ごとに報告書の内容を更新することを義務付けている。郭氏は、爆料革命を契機に米国下院が可決した「枢軸法」では、共産主義が人類と自然の最大の悪魔であり、滅ぼさなくてはならないと指摘した。また、共産主義カルトを撲滅するために、枢軸法は日本、ヨーロッパなどの憲法の一部となるだろう。

テキスト版:2022年4月、国際社会の中共に対する制裁のまとめと分析

編輯:ヒマラヤ東京桜団 / 煙火1095
アップロード:ヒマラヤ東京桜団 /Calvin