音声:ヒマラヤ東京櫻花団 / 戦友520

1978年の中国の家計最終消費支出率は約48%だったが、改革開放の初期には53%を超えていた。 1983年以降、その数は急減し、1992年までに改革開放前の水準を下回っていた。 2010年、中国の家計最終消費支出率は過去最低の34.33%に達した。 2020年でもこの家計最終消費支出率は約38%と低い水準にとどまり、改革開放当初よりも9.6ポイント低くなった。 同時期に、中国の国内総支出率は1978年の61.9%から2020年の54.7%に下がり、7.2ポイント低下した。

家計最終消費支出率は低下し続けているものの、中共国の政府消費支出率は急激に上昇し続けており、家計消費支出に対する政府消費支出の比率は1978年の27%から2020年の45%に急上昇し、上昇率は66%にも達した。また、世界銀行のデータによると、2020年の中国の家庭や非営利団体(NPO)の消費支出は国内総生産(GDP)の38.11%を占め、世界でも下から6番目となり、世界平均よりも約17%低くなっている。インドより約20%低く、ザンビアとスーダンの数値に最も近いという。

アナリストは、中国の低消費率は次の理由であると考えている。第一に、富の分配における国民の割合が小さすぎで、民間の一人当たりの可処分所得がGDPに対して低すぎるため、個人の消費能力が不足している;第二に、社会保障の不足、国民は消費することができず、あえて消費しない;第三に、政府は腐敗して無駄支出によって、国民の消費力を無理やり流用している;第四に、投資主導の経済モデルは国民の消費力を抑制している。

現在、中共政府は土地を独占し、高い不動産価格を利用して国民を人質とすると同時に、銀行を独占し、金利を引き下げ、国民の資金の流れを制御している。この開発モデルは、短期的に経済成長を高めることができるが、一方個人の消費能力の低下も引き起こし、社会経済の発展は深刻に不均衡で持続不可能であり、経済に巨額の借金地獄をもたらした。

テキスト版:中国国内最終消費率、家計消費率が大幅に低下

編輯:ヒマラヤ東京桜団 / 煙火1095
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