翻訳: ヒマラヤ東京櫻花団 / 飘向北方

1月21日、関連メディアで多国政府の調査により、バイナンス社に重大なマネーロンダリングのリスクがあることが判明したと報じられた。

2017年に上海で設立されたバイナンスは、2020年11月時点で月間現物取引高が9000億ドルを超えている。中共国政府がデジタル通貨に対する規制を施したため、バイナンスは香港や日本に転々と移ったりして、最終的に金融ライセンスの原因でマルタに本社を移した。

バイナンスの創業者である趙長鵬氏は、マネーロンダリング防止対策が確立されていると繰り返し主張しているが、多国政府との通信の中で、同社の法人構造や内部の財務情報を隠していた。このため、複数の監督官庁が、バイナンスの利用に伴う重大なリスクについて、繰り返し消費者に警告を発している。

また、バイナンスは同社の取引所が帰属する法的管轄区域についての説明を何回も拒否した。また、同社のKYCプロセスは費用の問題で著しく簡素化されたため、各国が同社の取引を効果的に監督することができない。オランダ中央銀行の調査によると、バイナンスは同国のマネーロンダリングおよびテロリスト資金調達法に違反した上取引していることが分かった。ドイツ連邦警察も関連する調査について同様の報告を行っている。一方、米国国税庁もマネーロンダリング問題について、バイナンスを調査している。

郭文貴氏はライブ配信で次のことを指摘した。バイナンスの本質がダークウェブ、ディープウェブでの犯罪マネーロンダリングのツールであり、99%以上のユーザーがKYC認証を取得されていないこと、さらにバイナンスが中国共産党と結託して個人情報を売っている犯罪事実もあるが故に、世界各国は必ずバイナンスを厳罰に処するという。

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校正:ヒマラヤ東京桜団 / 轰趴少年
編輯:ヒマラヤ東京桜団 / 定於二尊
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