作者:日本東京方舟農場 風花雪月

米国務省は7月1日、2021年版の人身売買報告書を発表し、中国共産党政府を人身売買業者と評価した。

ブリンケン国務長官は報道官として、「中国共産党政府が強制収容所で何百万人もの新疆ウイグル自治区の人々を投獄しただけでなく、全国の中国市民を奴隷にした」と評価し、「中共の大量虐殺と人道に対する罪と対抗しよう」と、同盟国に呼びかけた。

例年の報告では、中共政府が人身売買行為に対する不作為については、主に取り上げられてきたが、今回につき、中共政府が人身売買業者として定義は初となる!

——以下の文書はブリンケン国務長官の発表内容を翻訳したものである。

「今年の報告書は、国が人身売買を関与することに焦点を当てている。11か国がリストアップされ、これら国家の政府自体が人身売買業者である。中国政府は100万人以上を拘束し、新疆ウイグル自治区各地に1,200以上の国営強制収容所を設立した。」

「多くの被拘束者は、身体的暴力、性的虐待、拷問に苦しんでおり、強制労働された。中共が新疆での所為は極めて非人道である。同時にこのレポートでは、中国政府は海外でも市民に強制労働を課していると指摘した。」

「米国は、強制労働によって生産された中国製品が米国への流入を阻止するための措置を講じている

今後も後続して世界中のパートナーにご参加を呼びかけ、一緒に新疆ウイグル自治区における中国政府のジェノサイドや人道に対する犯罪を非難し、強制労働によって生産された商品を私たちのサプライチェーンに入らないように対策を講じる。

「政府は市民を守り、奉仕すべきであり、利益のために市民を脅迫したり、抑圧したりしてはいけない。」

參考網站:ブリンケン国務長官の発言映像(日本語字幕付)


校對:kikkou文郎 發布:miumiu