作者:Kana2020/ヒマラヤ東京櫻花団

動画作者:ヒマラヤ東京櫻花団翻訳組

銀行間のクロスボーダー決済には一般的にSWIFT(国際銀行間通信協会)のネットワークが用いられるが、コルレス銀行がクロスボーダー決済を中継する際に、外貨はいったんドルに交換される。このため、SWIFTはしばしば米国による経済制裁などに用いられてきた。

トランプ前政権が2018年にイランへの経済制裁を再び強化した際、SWIFTからイランの銀行を再び排除することを要求し、実際に複数のイランの銀行がSWIFTから遮断された。また、南シナ海や新疆ウイグル自治区などの問題を巡り中共国の当局者や企業に制裁を発動した。香港の林鄭月娥行政長官は銀行口座にアクセスできず、中共国の国有銀行でさえも米制裁に従うことを余儀なくされている。

中共としてはこうした安全保障面でのリスクを避けたい。「ドル経済圏」から脱却することを念頭に置き、2015年に中共国独自の国際銀行間システム(CIPS)を作った。CIPSは中共国内にあり、海外の銀行との間で人民元建ての貿易決済などに利用されている。

バイデン政権は、デジタル人民元が世界の基軸通貨としての米ドルに長期的な影響を与える可能性があることを懸念していると伝えられた。

中共はデジタル人民元が絡む取引を監視する能力を持つため、台湾や新疆ウイグル、香港などの問題に関して中共に否定的な態度を取る者への報復が容易になる可能性がある。

中共が世界の準備通貨としてのドルの地位に挑戦するなら、規制の解除など大幅な政策変更が避けられない。とりわけ中共が進めている経済圏構想「一帯一路」の沿線国・地域においてデジタル人民元の発行によって人民元建ての国際決済が拡大すると思われるが、デジタル人民元が西側諸国に使われるとは思わない。米国が中心となっている世界の決済システムから離れてデジタル人民元がより安価に取引できたとしても、きっと失敗に終わると思う。

この記事は作者の意見であり、GNEWSとは関係ありません。

校正:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
責任編集:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
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