作者:大紀元 / 鍾元
和訳:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)

新闻自由指数 台湾名列43 大陆倒数第四

国境なき記者団(RSF)は4月20日、「世界報道自由度ランキング2021」レポートを発表。写真はイメージ。(陳柏州/エポックタイムズ)

【エポックタイムズ、2021年4月20日】国境なき記者団(RSF)は4月20日、「世界報道自由度ランキング2021」レポートを発表し、台湾を43位、香港を80位にランク付けした。中共国は、中共がテクノロジーとサイバー兵士を利用して人々を検閲しているため、180カ国中、下から4番目にランクされた。

国境なき記者団(RSF)によると、アジア太平洋地域の独裁政権が、全体主義のやり方で情報をコントロールするため、コロナ禍を利用しており、それはより洗練されたものになっている一方で、「独裁的民主国家」は、これを口実にして、抑圧的な法律を課したり、プロパガンダと反体制派への弾圧を組み合わせた規制を作ったりしている。アジア太平洋地域の数少ない真の民主主義国家の行動を見れば、報道の自由が偽情報に対する最良の対策であることが分かる。

RSFの「世界報道自由度ランキング2021」によると、中共国は180カ国中177位で、世界が公認した検閲政権であり、COVID-19が中共国で発生し世界に広まったように、検閲体制というウイルスもアジアやオセアニアに広がり、多くの国で徐々に定着しつつあるという。

RSFは、真っ先にその被害を受けたのは、今年80位にランクされた香港であると考えている。2020年6月からの「香港国家安全法」の施行に伴い、北京が同法に基づいて、この半自治区である「特別行政区」に直接介入できることは、現地の報道機関にとって深刻な脅威となっている。

RSFは、2013年に習近平氏が中共の指導者に就任してから、北京はネット検閲、監視、政治宣伝への取り組みをかつてない規模に拡大していると指摘している。中共中央委員会のサイバーセキュリティと情報化に関する事務局(CAC)は、習近平氏が自ら議長を務め、中共国の9億8,900万人のインターネットユーザーを対象に様々な対策が施されており、インターネットユーザーが入手できる情報をコントロールしようとしている。

北京は、新しいテクノロジーと多数の検閲官やサイバー兵士を大量に動員して、情報の流れを監視制御し、インターネット上で人々に監視と検閲を行い、ソーシャルメディアでの内部プロパガンダを成功させてきた。中共政府は海外にも影響力を及ぼし、海外のユーザーに自らの宣伝を押し付けようとし、ジャーナリズムは国家のプロパガンダに等しいという誤りを助長、北京はこのコロナ禍を利用してネット情報の統制をさらに強化している。

さらに、RSFは今年、コロナ禍を利用して情報やジャーナリズムの自由な流れを妨げている少なくとも10ヵ国を名指した。タイ(3ランクアップの137位)、フィリピン(2ランクダウンの138位)、インドネシア(6ランクアップの113位)、カンボジア(144位)はいずれも2020年春に、政府の行動に対するあらゆる批判を犯罪とする極めて厳しい法律または政令を可決した。場合によっては、所謂「虚偽」の情報を発表または放送すると数年間の懲役が科せられることもある。

最近、深刻なクーデターが発生したミャンマーについては、順位を1つ下げて140位となった。ミャンマーの民主的選挙で選ばれた指導者アウン・サン・スー・チー(Aung San Suu Kyi)氏が率いる政権は、2020年4月、コロナ禍中の「フェイクニュース」対策を口実に、221のウェブサイトを突然ブロックした。その中には、多くの大手ニュースサイトも含まれていた。また、ジャーナリストが、色々な民族紛争のニュースを取材しようとすると、常に軍から嫌がらせを受けていることも、ミャンマーの順位が下がった理由の一つとなった。

2021年2月の軍事クーデター以降、ミャンマーの報道の自由度は急激に悪化した。RSFは、ミャンマーは2011年2月まで軍事政権によって統治されており、今、メディアの閉鎖、ジャーナリストの大量逮捕、予審制度など、当時の過酷な政策の多くに回帰したことで、ミャンマーが一気に10年後退したと指摘している。

2021年世界報道自由度ランキングにおいて、自由度ランキングの高い上位3カ国は北欧のノルウェー、フィンランド、スウェーデンだった。台湾は昨年と同じ43位でアジア2位、韓国は42位でアジア1位となっている。

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責任編集:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
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