路德社タイムズ 3月13日

rodinananeve.ru

1.バイデン政府、「Huawei」「ZTE」「Hytera」「HIKVISION」「Dahua Technology」を米国の安全を脅かす企業に認定

◆米連邦通信委員会は、中共国の「Huawei」「ZTE」「Hytera」「HIKVISION」「Dahua Technology」5社が米国の国家安全保障を脅かしていると発表。国土安全保障局は間もなく「ZTE」「Hytera」「HIKVISION」「Dahua Technology」4社をリストに加える。

◆米国内のすべての通信業界の資格を審査する米国連邦通信委員会は、この5社が米国に許容できないリスクをもたらしていると判断したと同時、ファーウェイに対し「アンテナ」「電池」「チップ」「パネル」「半導体」などを含む、5G構築のための製品の提供を禁止した。これはファーウェイを死刑に処したようなものである。

◆今回の制裁命令はトランプ政権よりもはるかに厳しいものであり、間もなく始まる米中協議を中共にとってさらに厳しいものにした。ファーウェイとZTEは全部習近平勢力の企業であり、バイデン政府は明らかに習近平のメンツを潰し、中共とよりを戻す考えがないことを示した。

◆ファーウェイへの更なる制裁に伴い、シリコンバレーのハイテック企業が望んでいた、ファーウェイに対する制裁緩和という幻想は完全に砕き散った。これは毎年何千億ドルの損失を意味し、シリコンバレーのハイテク企業にとって大きすぎる打撃である。これらハイテク企業が引き続き中国の企業と取引をしたいのなら、その唯一の方法は滅共である。

◆今回の認定により、中共が以前「市場を利用した、技術との交換計画」「市場を利用した、人権との交換計画」が完全に失敗したことを意味する。

2.G7が中共の香港への関与に対する共同声明を発表

◆G7である「米国」「カナダ」「フランス」「ドイツ」「イタリア」「日本」「イギリス」は3月12日、中国政府が香港の選挙法を改正したことに対し、深刻な懸念を表明した。

◆G7が非難声明を発表した後、オーストラリアとニュージーランドの外務大臣も、中共による香港の選挙制度の改正に対して深刻な懸念を表明した。

◆この共同声明は欧米諸国は香港問題において、すでに合意していることを示している。G7は明確に、中共が「英中共同声明」に違反したことを指摘しており、もし中共が行為を改めないのならば、欧米諸国はこれから中共に対して必ず制裁を始めるだろう。

◆爆料革命路徳社は何度も番組で欧米諸国に対し「中共国政府を非難するだけではいけない」「当時のヒトラーに対する過ちを繰り返してはならない」「香港の罪のない人々の犠牲を通じて、中共の邪悪さを証明してはならない」と呼び掛けてきた。米国が制定した規則には非常に大きな抜け穴がある、それは中共の犯罪を完全犯罪にさせてしまう。被害を受けているのは香港や台湾や中国だけではない。被害を受けているのは世界そのものである。中共の野望と妄想は香港だけにとどまらない、習近平が率いる中共は全世界を統治しようとしている。

3.中共がG7を当時の八カ国連合軍と比較した意味

◆「環球網」3月13日、「G7には八カ国連合軍ほどの威勢はない」というタイトルの記事を掲載した。

◆「環球網」がこの記事を掲載したのは、中国人のナショナリズム感情を刺激するためであり、14億の中国人に中共のために戦ってもらいたいためである。

◆当時は清政府が義和団の乱を容認したせいで、罪のない庶民、教会の信者や宣教師が数十万人殺害され、欧米諸国から強く非難された。その後、欧米諸国は自分の国の宣教師を守るために、軍隊を北京に駐在させた。それに対し、西太后が非常に不満を感じたため、十二ヶ国に対して宣戦布告した。その後、八カ国連合軍が北京城を占領した。

◆当時の西太后は欧米諸国が一団となって清を攻めることはないと考えていた。西太后は欧米諸国が自国民を守るためだけに、割に合わないことをしないだろうと考えていたため、欧米諸国に宣戦布告を出した。中共国も同じ、まさか欧米諸国が一団となることはないと思っている、香港人を守るために割に合わないことをしないだろうと思っている。

◆当時の西太后は無知のため、欧米諸国に宣戦した。中共は再び判断を誤った、「環球網」のこの記事は習近平の無知を暗示しており、その傲慢さは必ず大きな代価を支払うことになるだろう。

4.米将軍が中共の脅威を警告

◆インド太平洋軍司令官デービッドソンは今週の公聴会で、中共軍は米軍に対し攻撃的な姿勢を取っていると述べた。ジャック・キーン将軍は、これはもはやただのアラームではない、(戦争の)警報であると述べた。

◆中共の目標は香港と台湾だけではない、中共の目標は世界の国際秩序を書き換えることである。

5. 日本、米国、オーストラリア、インド「クアッド」会議が無事開催

◆日本、米国、オーストラリア、インド4ヶ国の首脳が、インド太平洋における中共の脅威に対抗するためのテレビ会議を開催した。

◆この4カ国はすでに軍事協力の領域を超えており、4カ国のGDPの合計は中共の2倍であり、中共の経済に対抗するための完全なサプライチェーンを形成することができる。

◆今や世界最大級の消費市場となったインドは巨大な労働市場でもある。オーストラリアは大量の鉱物資源と広大な土地を持っている。アメリカと日本は強力な資本と高度な技術を持っている。この4カ国は相互産業支援を形成し、中共への依存から完全に脱却することができる。

◆この4カ国の協力はとっくにポンペオが構築しており、今回の会議は新聞発表会のようなものである。この4カ国は台湾、東南アジア諸国、韓国などと加盟についての合意をすでにしているはずであり、今後は、これらの国々が続々加入するだろう。これは中共国の経済に対し、間違いなく大きな打撃を与えるだろう。

6.中共の「亜元区」計画

◆爆料革命の路徳社と郭文貴は2019年から何度も中共国の計画を暴いてきた。中共は「亜元区」を構築することで、中共国のブロックチェーンをアジア太平洋国家連盟の基軸通貨にしようとしている。また、それと同時に、香港をアジア太平洋国家連盟の「ニューヨーク」にしようとしてる。だから、中共はどうしても香港を手に入れたかった。

◆台湾も中共国がアジア太平洋国家連盟を構築するための重要な一部であり、中共は台湾の核心的な技術と管理ノウハウを必要としている。トランプ政府はすでに中共の野望を見え透いており、ナヴァロこそが、この野望を打ち砕く重要な人物である。

7.八方塞がりの中国共産党

◆世界の滅共連盟が形成されつつある。NATOの軍艦が次々と南シナ海に集まり、G7は香港選挙法の改正を非難し、クアッドの4ヶ国は会議を開き、ファイブ・アイズも追随している。

◆ナヴァロは、中共ウイルスは中共の実験室由来の生物兵器であるとすでに公に主張している。FOXも中共ウイルスは実験室由来であると報じ始めたため、左派メディアも必ず追随するだろう。

◆バイデン政府はすでにポンペオ国務長官が発表した「中共ウイルスは実験室由来」であることと「中共の新疆ウイグルでのジェノサイド」についての文書を認定している。

◆ポンペオ国務長官は任期中、クアッドの4ヶ国を構築させ、中共国の一帯一路戦略に対抗させようとした。将来東南アジアの諸国がクアッドに加入すれば、中共の一帯一路戦略は破られるだろう。中共の息の根を止めるには、これだけで十分だろう。

Himalaya Moscow Katyusha (RU) RyouTb

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