米国と同盟国が協力して中共の軍民融合プロジェクトに対抗すべき

作者:ヒマラヤ東京桜団日本語翻訳組

議長、感謝申し上げます

将軍、国防総省は最近、中共国の「軍民融合戦略」を紹介した

「軍民統合」ともいう、2049年までに人民解放軍を世界一流の軍隊に仕上げるものだ

中共国の2019年「二重合意報告書」によると中共国はあらゆる手を尽くし、外国軍事情報と軍民両用技術を獲得する

ターゲットを絞った外国への直接投資、サイバー盗用と軍民兼用技術を含む

失礼

中共国市民を利用して、これらの技術を手に入れると諜報活動、サイバー攻撃及びその他違法行為に使う

中共国のこうした動きは地区全体の企業と人々に影響を与える

将軍、それに対抗するため、同盟国とどのような対策を講じることを推奨するか

そして、どう「自由で開かれたインド太平洋」を守るのだろうか

ご質問、ありがとう、上院議員

おっしゃった中共国の軍民融合戦略は中共国の法律によると

中共国で注目を集めている国営または民営企業は

国益のためにいかなる情報も提供しなければならない

特にグローバル化した複雑な経済情勢において

米国だけでなく、議員が言及した同盟国とパートナーにとっても

非常に重要になってくるのは、ご存じ、Firma(会社法)のような法律だ

すでに我が国でケフェウス・プロセスが確立された

中共国内部のこの種の融合を否認するのに役立つ

同地域の多くの同盟国とパートナーは

すでにこの法律を通過する方向に動いており、議論している

この記事は著者の意見であり、GNEWSとは関係ありません
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