【戰雲長天時評】中共は「完全犯罪」理論の実践者–事例1:パリ協定(その二)

作者:捆綁CCP一千年/ヒマラヤ東京櫻花団

和訳:春華秋実,茉莉花/ヒマラヤ東京櫻花団

グローバルリーダーシープにおいて、中共国はバイデンの動きを全て把握しているようだ。1月20日に外交部はアメリカ大統領就任式の前日(時差有り)、バイデン政権のパリ協定への復帰について華春瑩氏が迅速に「中国は気候変動に対処する全ての国際協力を奨励する。

中国はアメリカ新政権が『パリ協定』へ復帰することと気候変動対策への国際協力に貢献してくれることを歓迎し期待する」という声明を発表した。中共国はリーダーシップを完璧に発揮してくれただろう?いくつかのキーワード、「奨励」、「歓迎」、「期待」があるのを見れば分かることだ。このような言葉遣いはまるで指導者や保護者のような口ぶりだ。しかし、善良な読者は表向きが一見慈善事業のように見えるプロボノのグローバルプロジェクトと国際的な犯罪の間に繋がりがあることを考えてもみないだろう。

パリ協定は気候変動に影響を与えず

トランプホワイトハウスのジャッド・ディア(Judd Deere)報道官、当該協議は「温暖化の原因となる排出量の減少に貢献してない」と表明。ジェームズ・インホフ(James M.Inhofe)(米オクラホマ選出)上院議員、「『パリ協定』は中身のない承諾だ。」マルコ・ルビオ上院議員(Marco Rubio)(米共和党、フロリダ選出)は、海面上昇の阻止や地球の気温低下をもたらさないと述べた。

「完全犯罪」原理によると、上述の問題は「本当の完全犯罪なら、物語には結末がない。その為、多くの場合は真実を暴くことで『不完全犯罪』」になる。この定義は完全犯罪には結末がないと指摘している。考えてみよう、パリ協定には結末があるだろうか?もしトランプ政権による暴露がなければ、人々は永遠に真相を知らなかっただろう。だが定義によると、真相が暴露されたら完全犯罪だとは言えない。客観的にはそうだろう。しかし完全犯罪の定義のもと、人々には絶対に考えられないだろうが、中共の逆説思考は、大々的に対外プロパガンダを使って完全犯罪に蓋をするのだ。中共は金を惜しまない。真相を隠してほしいなら1万ドルくれと言ったら、問題ない、5万ドルあげるからやってほしい。これが中共BGYのロジックだ。彼らは14億人の奴隷が血と涙を流して稼いだ財産を所有しているのだ。全ては発言権を奪うためだ。

「2020年12月8日路徳時評(路安墨談)」ネット番組は、中共国が率先してエネルギー節約と排出削減に動き出した裏には野心が隠されていると暴露した。路徳は、中共が国際社会において常に主導権を獲得し高い立場からものを言うのが得意と強調した際に、「なぜ中国人は電気の利用を制限されているのにアメリカ人は制限されないのか」と問いた。

著者が19日に掲載した文章「中共ネオナチという武器はウイルスではなく『完全犯罪』理論だ」で、「広東省の大停電、テキサスの大停電」という壮大な布石は自然災害に見せる為のもので中共は人命の安全を全く顧みないことを示した。路徳は続けて、逆に救世主のように振る舞うことへ「我々は地球の運命共同体だ。アメリカがそれ(排出削減)をしないなら地球に申し訳が立たない。中共国はずっと率先して節電しているが、アメリカはしていない。(中共は)プロパガンダメディアを利用しアメリカがエネルギーを無駄にしていると宣伝する。アメリカを頭が上がらない、不利な立場に追い詰めている。

徐々に両党の選挙を通じて合法的な排出削減が始まり、それからアメリカ各州は節電を要求される。結局、彼らがコントロール権を持つ。これこそが権力だ」と述べた。エネルギーやネットへの依存度が高まる現代の生活の中で、世界各国は電力なしではやっていけないのではないだろうか?中共が最も得意としているのは、寒さや暑さの厳しい時期に大規模な停電を作り出すことで、誰も証拠を掴むことができず、最終的には運が悪いと判断してしまい、ごく一部の技術者はウイルスが侵入したことを知ったとしても、誰かを捕まえるか消してしまえばいいだけで、世界は真実を知ることはできず、疑惑はどのような形であれ、彼らを有罪にすることはできない。 証拠は法律で裏付けられないし無駄なのだ。

中国は気候変動においてアメリカより強硬な行動を採る

技術専門家のマイケル・バーナード(Michael Barnard)は、アメリカに比べると「中国や他の国は気候変動においてより速く行動してきた」と言う。トランプ前大統領がパリ協定を離脱した時、サラ・ゼン(Sarah Zheng)とジュリア・ホリングワース(Julia Hollingsworth)は『南華早報』(South China Morning Post)で、この事態の発展が意味するのは中国が「有望な世界リーダーになり得るということだ」と書いた。

「中共が権力を持った時、(ただ)パリ協定が国会を通過すれば、人の家の電力を制限することが言論や自由の制限と同様になる。例えば230法案である。本来はポルノや暴力の拡散制限の為だったが、今は言論閲覧に拡大された。これは大きな罠だ」、路徳はこの大布石について詳しく解読している。中共は国際舞台で完璧な罠を仕掛けたのだ。一つは「パリ協定」の五神話のある文章に「中国はアメリカより強硬な行動を採っている」、そして「この事態の発展が意味するのは中(共)国が有望な世界リーダーになり得るということ」を予見すると書いてあった。その作者は、パリ協定は気候変動に影響を与えないと明らかに指摘している。しかもアメリカのジェームズ・インホフ氏の話を引用し「『パリ協定』は中身のない承諾だ」とも言っている。

それにもかかわらず、中共はグローバルリーダーになる為手段を選ばず、世界は「ゆでガエル現象」の真っ只中にあり、気がつくと反抗する気力がなくなっているのだ。逆説思考で考えるとほぼ完璧だ。現在の世界が混沌した状況は「全ては中共国から発生しており、(中共国の排出削減は)庶民にやらせた後、今度は世界で同じモデルを推進する。世界は中共国と同様にしないといけない。今回(中共)ウイルスと同じように、我々(のマーケット)を閉めたから貴方達も閉めるべき。これが、トランプ大統領がロックダウンモデルを終始拒んだ理由だ。重要な原因は権力なのだ。」バイデン大統領は一体何をやったのか、前任者は少なくとも人々の口を閉ざし、公の場ではマスク着用を要求した。「一旦(中共に)このような権力を与えてしまったら貴方の権利は失われてしまう。」貴方の「どこかへの出入りですら逐一報告され、制限された時(権力の所在が明らかになる)。だから、この電気という件に関連することは大きいことなのだ。」

2021年2月20日東アジアにて書き下ろした

リンク:

原作

完美犯罪

新华社:美国正式重返《巴黎协定》

路德社:中共国南方各地突然拉闸限电

中国消费者报:南方多地拉闸限电?

三次疫苗

军青十一处

中共外交部

BBC中文

《巴黎气候协定》的五个神话

この記事は著者の意見であり、GNewsとは関係ありません。

校正:旭鵬(文鵬)、Kana2020/ヒマラヤ東京櫻花団

HTS-02J-202102-044

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