中国共産党は「ジェノサイド(集団虐殺)」に認定され、ccpは終わりだ!!

HTS-01C-202101-076

作者:Kana2020/ヒマラヤ東京櫻花団

爆料革命が記念すべき2020年1月19日から一周年の今日、2021年1月19日にポンペオ米国務長官から最大の置きお土産を頂いた。

ポンペオ米国務長官は19日、声明を出し、中共国政府による新疆ウイグル自治区のウイグル族ら少数派の迫害について「ジェノサイド(集団虐殺)」かつ「人道に対する罪」だと認定したと発表した。その上で「ジェノサイドは続いていると確信している」と非難した。ポンぺオ長官は声明で、入手可能な事実の精査を経て認定に至ったとした上で、「ジェノサイドが継続していると確信している。中国共産党によるウイグル族壊滅に向けた組織的な攻撃を目の当たりにしている」と言明した。政府高官によると、ポンぺオ長官は新疆ウイグル自治区における中共国政府の政策や慣行、虐待に関する文書を精査し、少なくとも2017年以降にこうした行為が行われていたと判断したという。

中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会(CECC)は先週公表した報告書で、中国によるウイグル族に対するジェノサイドの可能性を指摘していた。

昨年11月の米大統領選前、バイデン氏の陣営は新疆ウイグル自治区でジェノサイドが起きているとの見解を表明していた。

 バイデン氏が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官も19日の上院公聴会で、ウイグル族迫害のジェノサイド認定に同意した。ブリンケン氏は、同自治区での強制労働で作られた物品は輸入すべきでないとの認識も示した。また、米次期財務長官に指名されたイエレン連邦準備制度理事会(FRB)前議長は19日、上院財政委員会の公聴会で「中共国はおぞましい人権侵害を犯している」と述べた。新疆ウイグル自治区での抑圧行為などを念頭に中共国を批判した。

集団殺害罪の防止および処罰に関する条約は、集団殺害を国際法上の犯罪とし、防止と処罰を定めるための条約である。「ジェノサイド」(「種族」(genos)と「殺害」(cide)の合成語)を定義し、前文及び19カ条から成る。通称はジェノサイド条約という。締約国は、集団殺害が平時に行われるか戦時に行われるかを問わず、国際法上の犯罪であることを確認し、これを防止し、処罰することを約束する。

中国共産党は「ジェノサイド(集団虐殺)」に認定されたことにより、中国共産党員たちが爆料革命を支持すると表明しないかぎり、テロリストに認定されてしまうことになる。また、中国共産党の所有資産が全部不正の金となり、中国共産党と取引関係が続ければ、あらゆる組織や個人は犯罪組織や個人と扱われしまう。中国共産党はもう終わりだと言えるだろう。

日本企業は少数民族を虐殺し続ける中国共産党と今後もビジネスを続けていいだろうか。日本の国民、消費者、有権者及び親中企業や政治たちに甘い態度を改めねばならないと思う。

+13
5 Comments
Inline Feedbacks
View all comments
jinxiyue
1 month ago

👍👍👍

0
平安卿卿
1 month ago

樱花团的战友们加油!

0
Haruka
1 month ago

日本🇯🇵も目覚める。頑張れ👍

0
唯真不破小蜜蜂
1 month ago

👍👍👍

0