1/20 路徳社 ナイトNEWS

引用:路徳社LUDE Media
編集:重生 校正:香柏樹
翻訳:RyouTb


1.米国務省が公式的に中共政権をジェノサイドと人道に対する罪に認定


◆米国務省は19日、「新疆ウイグルの残虐行為に関する国務長官の決定」と題する重大な文章を発表した。当文書では中共がウイグル族などの少数民族に対し、数十年に渡り行ってきた抑圧的な行為が詳しく述べられている。

◆ポンペオ国務長官は、中共の指導と管理の下で中共は新疆ウイグル族をはじめとする少数民族や宗教の少数集団に対して大量虐殺を行ったと断定した。

◆路徳社はなぜ少し前の放送で中共が国内で大量虐殺を行っていることについて3回、中共が超国家的犯罪集団であることについて2回、習近平加速マスターが失踪後、姿を現せないことについて20何日も連続で報道、昨日のトランプ大統領が大統領令で中共を敵対国家に指定したことについての解説も、すべては本日のこの重大な文書のための準備である。

◆当文書は中共政権と中国共産党を「人道に対する犯罪」と定義した。2002年以降、8人の国家元首が人道に対する犯罪で有罪判決を受けている、その中でも有名なのは皆さんもご存知のサダムとカダフィである、彼らは最終的に国際裁判にかけられ、人道に対する犯罪を犯した者は必ず清算される。

◆国務省が発表したこの文書は国家レベルを超え、中共を完全に人類と対立する側に立たせた。また、当文書は習近平加速マスターが中共の指導者として犯した様々な罪を明らかにしているため、最終的に習近平が必ず責任を取らなければならない。彼が20何日も顔を出せなかったのは、自ら指揮を取り、米国にこの文章を発表しないように向け、様々な工作をしていたからである。

◆トランプ政権は本来、こんなに早く中共を人類と対立する側に立たせるような文書を発表したくなかった、しかし中共の様々の行き過ぎた行動が本日の結果を招いた。1月20日までに間違いなくもっと重大な文書が発表される、例えバイデンが大統領になったとしてもこれらの文書による中共への定義を覆すことはほぼ不可能であろう。バイデンも以前中共による新疆ウイグルの少数民族への迫害について審判を行おうとしていた。将来的ではNATOによる中共への一連な行動が行われるだろう。

◆郭文貴は2017年、世界で初めて中共による新疆ウイグルの人々への迫害をリークした、中共は新疆で強制収容所を建設し、新疆の少数民族を迫害した、しかも中共は新疆の村などで悲惨な虐殺まで行っていたほどである。米政府はとっくにそれに関するすべての映像や情報を持っている。これらの文書がこんなにも早く公開されるようになった理由は、中共自らの手による米国大統領選挙への干渉など行き過ぎた行動によるものである。

◆ポンペオ国務長官が発表したこの文書は滅共のための非常に重要な一歩である、この政策は何十年にも渡って米中関係に影響を与えるもので、イタリア、イギリス、オーストラリアなどのNATO加盟国もこの文書を参考に中共に対処することができる。これはまたバイデン政権の中共に対処するための手段の一つにもなる、風向きが決まれば、世界は中共とはっきり境界線を引くこととなるだろう。

◆トランプ大統領はまだ多くの厳しい手段を使っておらず、彼は直接駐中国米大使館の閉鎖を宣言することができる、中共国の米国にあるすべての企業を制裁することができる、中共国の海外資産を凍結することもできる、これらもすべてはNATOの中共に対する一連の軍事行動のための布石である。

◆ポンペオ国務長官が発表したこの文書は決して彼自身を代表するものではない、これは米国の裏にある各利権団体を代表している、特に陸軍士官学校を代表している。未来の中共は必ず連合軍から壊滅的な打撃を受けることとなる、これは米国の軍事企業に莫大な利益をもたらす、またバチカンローマ法王庁を含む世界の様々な勢力も中共の未来の終焉を見据えている。

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