1/17 路徳社 ナイトNEWS

引用:路徳社LUDE Media
編集:重生 校正:香柏樹
翻訳:RyouTb


1.李書福が吉利集団の法人代表を退任


◆浙江吉利控股集団と吉利科技集団は吉利にとって最も重要な2社である。もし李書福がこの2社の株式を100%保有しているのなら、誰が法人代表になろうと、李書福は会社を完全に支配することができる。

◆2019年8月29日、馬雲がもうアリペイの法人代表ではなくなったことをリークしたあと、馬雲は公式的にそれを発表した。路徳社は当時から馬雲は中共軍が支配しているアリババのただの代理人でしかないと報じていた。

◆李書福が最初吉利集団を立ち上げたあと、習近平が全力でそれをサポートしていた。

◆吉利集団を年収10億人民元から年収200億ドル以上の国際的な大企業へと発展させたのが、当時の海航集団である。

◆習近平加速マスターが手術後顔を出さないことに合わせて、李書福が法人代表を退任させられた。このことは習近平の中共党内での勢力が影響を受けたことを意味する。中国の歴史の中には官僚と商人が「つるむ」という文化がある、政治は商業の発展を決定づける。

◆吉利集団の後継者である李東輝と李書福は血縁関係が一切なく、もう一人の後継者である徐志豪はかつて海航集団など多くの会社でトップを務めたことがある。海航集団はかつて王岐山が支配していた企業である。


2.人民日報がポンペオ国務長官を攻撃した理由は?


◆ポンペオ国務長官はここ数日、国務省のウェブサイトで武漢ウイルス研究所の中共ウイルスの真相を徹底的に調査するようにと複数の記事を掲載していることが、中共の痛いところを突いている。中共はすでに政権の存亡に直面していることを意識しており、今回の記事はポンペオ国務長官に対する中共の反撃そのものである。

◆中共は米国がすでに中共ウイルスと武漢ウイルス研究所についての証拠をすべて把握していることを認識している。米国が一旦新型コロナの由来について調査を始めれば、中共に残る道は死のみである。そのため、今の中共は政治的な手段を用いて、重い責任を避け責任を軽くさせるやり方でしかポンペオ国務長官に反撃できない。

◆今の世界情勢を鑑みると、中共はすでに責任の追及から逃れることはできない、彼らができるのはWHOと協力して茶番を演じることと、パンデミックに対する責任の対策を講じることしかできない。このことから米国がWHOから脱退したことは賢明な行動であることが分かる。

◆「人民日報」は記事の中で何度も中共はパンデミックにおいて世界に対して大きすぎる貢献をしていると強調しているが、それは米国が中共ウイルスの真相を調査することとは矛盾していない。路徳社は前々から中共はパンデミックへの予防を通じて海外から莫大な利益を得ようとしている以外、それを利用して貿易協定などの談判や政治的な妥協への恐喝のためにも利用していると指摘していた。

◆中共はすでに米国が間もなく強硬手段に出ることを意識している、この記事の中では米国の親共勢力にポンペオ国務長官を攻撃するように働きかけている。

◆トランプ政権が20日までに中共ウイルスを生物兵器だと認定すれば、米国だけでなくNATO連盟も必ず滅共戦争に加入しなければならない。そのときでは誰が米国大統領になっても、滅共する世界の流れを止めることはできない。

◆世界の滅共する流れが形成されたあと、中共は必ず世界各国の指導者の「人に言えない秘密」を使った脅迫をする、ここ数日、各国の指導者が辞任や退陣をしているのは、そうなる前に保身のためである。

◆各国政府は次々と滅共の準備を始めている。

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