1/13 路徳社 ナイトNEWS


1.オーストラリア首相が「ザ・グレート・リセット」計画に反対する意向を表明

◆オーストラリア首相もまた、人類の運命共同体を通じて、ハイテクやパンデミック、気候変動を利用して米国主導の世界経済を転覆させる「ザ・グレート・リセット」に言及した。彼はこれらの「いわゆる民主主義的価値観」がオーストラリアを支配することを拒否した。

◆世界の精鋭らは今、ハイテク、世界の環境保護、パンデミックを利用して、いわゆる世界政府を設立し、世界共通の憲法を確立させることで、各国の憲法を潰そうとしている。彼らはグローバリズムを推進し、世界と人類の思想を支配するために権力をいわゆる世界政府に集中させようとしている。

◆中共は世界の邪悪連盟の一部だが、最も重要な一部でもある。もし今中共を滅ぼさないと、彼らは近い将来、いわゆる世論を使って世界諸国を蹂躙し、人類を彼らの支配下におくだろう。

◆「ザ・グレート・リセット」計画は西側諸国が何千年もかけて作り上げた自由、民主と法治を覆すための試みである。彼らは人類の自由、民主と法治はすべてハイテク、パンデミック、環境保護に従わなければならないという新しい世界のルールを確立させようとしている。それはハイテクによる民主的な選挙への操作や、人類運命共同体によって人類の自由を制限することや、パンデミックを利用して平等を作り出そうとしていることなどである。

◆トランプ大統領は彼らが作り出そうとしているこの新しいルールを潰すことが目的である。だから、最近では米国の各ビッグ・テックや主流メディアが彼を袋叩きにし、彼の言論を封じ込もうとしている。

◆今、オーストラリアの首相が「ザ・グレート・リセット」計画に反対する意思を表明したのも、ドイツのメルケル首相とフランスのTwitter社に対する批判も、そして先日のビガノ大司教の「ザ・グレート・リセット」計画への批判も、これらは世界がどっち側に着くのかという選択に迫られていることを意味する。

◆戦争はかなり進行しており、この「ザ・グレート・リセット」こそが、中共と世界各国の精鋭が何十年もかけて慎重に計画し、長い期間に渡り、隠れながら世界のルールを転覆させようとしている策略である。

◆あなたが「ザ・グレート・リセット」計画の裏に隠れた策略を理解したとき、なぜ新型コロナは中共が作り出した生物兵器という真実を世界に知らせることがこんなにも困難なのかが分かる。だから、「ザ・グレート・リセット」計画に挑戦するためには、それなりの実力と発言力を持たなければならない。


2.ホワイトハウスがインド太平洋戦略の枠組みを発表

◆この時点でホワイトハウスがこの秘密文書を公開したのは、インド太平洋地域が米国の国家安全保障に対して非常に重要であることが分かる。

◆中共がインド太平洋地域を浸透すれば、インド太平洋地域で発言力を持つこととなる、さらに5Gで人工知能を使って世論を操作できる。だから中共が完全にインド太平洋地域を支配する前に、「ザ・グレート・リセット」計画を遂行する前に、米国は必ず反撃を行わなければならない。

◆この文書は2018年に発表された秘密文書である、今はその枠組みの部分しか公開されておらず、その詳細についてはまだ発表されていない。もしバイデンが大統領になった場合でもそれを必ず引き続き遂行しなければならない、もしこの政策に反対する場合は、米国の利益と核心を維持するための合理的な解釈をしなければならない。

◆路徳社の番組が設立されたのも、その運行も、すべては米国国家安全戦略の枠組みの下で行われている、米国民に中共によるあらゆる危険性を伝えるためである。そして、爆料革命自体もこの枠組みの元で運行している。


引用:路徳社LUDE Media
編集:重生
校正:香柏樹
翻訳:RyouTb
https://www.youtube.com/channel/UCm3Ysfy0iXhGbIDTNNwLqbQ
https://gnews.org/zh-hans/745837/


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