HTS-02J-202011-007
原文リンク：https://gnews.org/zh-hans/580894/
作者：引力波（喜馬拉雅農場新西蘭站）
和訳：春華秋實（ヒマラヤ東京櫻花団）
2020年米国選挙においてドミニオン投票システムは最大な投票不正システムとなり、ドミニオン社が謎に包まれている。
ドミニオン社は米国投票機器の市場を半分占めるようになったのは、2010年からだ。
2010年迄に、米国の投票機器市場シェアは下記のようなってていた
- ES＆S社 40％
- Diebold / Premier社 30％
- Sequoia Voting Systems社 20％
- Hart Intercivic社 10％
2009年、ES&S社はDiebold/Premierを買収したが、取引はすぐに米国司法省に目を付けられた。両社の合併により、ES&S社が投票機器市場の70％独占することになるためだ。米国反トラスト法（独占禁止法）に従い、司法省はES&S社にDiebold/Premier社の売却を要求した。2010年、ドミニオン社が現れた、500万米国ドルでES&S社からDiebold/Premier社を手に入れた。
しかし、ドミニオン社の野望はそこまでのものではなかった。同年、ドミニオン社は更に米国3番目の投票機器会社Sequoia Voting Systems社を買収した。当時あまり知られておらず、本社がカナダの小さな会社にとって、この一連の買収は普通ではなかった。しかしマスコミも政府もこれを見え見ぬふりだった。それで、米国の投票機器市場シェアは以下のように変化した。
- Dominion（Diebold / Premier，Sequoia）社 50％
- ES＆S社 40％
- Hart Intercivic社 10%
しかし、進展はそこまでではなかった。
ドミニオン社はSequoia Voting Systemsを買収中に声明文を公表した。
取引の一分として、ドミニオン社はセコイアの在庫と全ての知的財産権、ソフト、固定部件やソフトハードを含めて取得。それはセコイア社の専門的な集中光学系カウントスキャン及びDRE投票のソリューションで、BPS，WinEDS，Edge，Edge2，Advantage，Insight，InsightPlusや400Cシステムも含め使用する。
この声明文は大衆向けの真っ赤な嘘だ。何故なら、セコイア投票システムの知的財産権(IP）はドミニオン社にない。本当の所有者はスマートマティック社で、ベネズエラの独裁者チャベス一族の会社だ。ドミニオン社自ら「スマートマティックIPはセコイア社との取引に含まれてない。理由としてはセコイア社が所有していない」と認めた。実は、2008年にセコイアキャピタルはスマートマティック社から投票システムを購入した時、そのコアな知的財産権IPが含まれていなかった。言い変えると、米国市場の20％も占めるセコイアの投票システムのバックドーアはずっとベネズエラの独裁者達に開きっぱなしだ。
ちなみに、2020年ドミニオン社はセコイア投票システムを取得した時、セコイアキャピタルからエドウィン・スミス(Edwin Smith)副総裁を迎え入れた。スミス氏は以前Hart Intercivic社の管理職についていた。以前にプリンストン大学のコンピューター科学者を威嚇し、セコイア投票機の認証を強引にパスさせたことがある。さらに、2010年末、彼は米国選挙支援委員会EACのメンバーに任命された。これ以上便利のことがないだろう。
問題があるのはセコイアの投票システムだけではない。ドミニオン社を布石し、全ての目的は今回の大統領選だ。(つづく）
