ビル・バー司法長官、米国の検察官に違法選挙の告発を要請

HTS-01J-202011-006

文稿:秘密翻訳組         和訳:叁貳壹倒計時!(ヒマラヤ東京櫻花団)

監察官事務所
ワシントンD.C.地区
2020年11月9日

米国司法長官室、犯罪・権利課次席検事総長補佐、国家安全保障
局長、連邦捜査局による覚書

差出人:警視総監
件 名:選挙後のコンプライアンス違反調査

先週、我が国の1億4,000万人の国民の票が、彼らの希望する
大統領候補者に投じられ、再びアメリカの民主主義の強さを反映
している。
私はここで、すべてのアメリカ人がプライバシーで安全な方
法でこの選挙に参加できるように、あなた達とあなた達のチーム
が献身的に努力してくれたことに心から感謝する。

選挙が終わった今、アメリカ人が疑いの余地なく信頼できる
選挙をするためには、有権者の意思を的確に反映した選挙でなけ
ればならない。
州には憲法上の第一の実施・監督責任があるが、米国司法省
には、すべてのアメリカ人が信頼に値する選挙であると確信でき
るような方法で連邦選挙が行われるようにする義務がある。
さて、選挙の不正調査について、一般的な方針は「公正マニ
ュアル」に記載されているが、これらの方針は、場合によっ
ては「公共の完全性に関する規定」に基づいて選挙犯罪認定支部
(ECB)の指導を受けることになる。
これらの方針には、ECBの関与なしに行われた行動について、
証人尋問を含む事前質問を行うことができることが含まれている

ECBが関与している場合、ECBの慣行は、一般的には公開され
ない、選挙のプロセスや結果の認証、すべての再集計や選挙結果
に疑問がある場合は、公開調査が可能である。
このような反応的で遅延した行動は、選挙の不正行為が発生
した場合に発生する。また、ECBの対応は難しいものではなく、そ
れぞれのケースの特殊性や公平性の必要性を見極めた上での対応
となるため、迅速なものではない。
多くの選挙不正疑惑の大半が選挙結果を左右する事に至らな
かった場合、調査は終了する。これはよくあることではない。
さらに、どのような公開調査であっても、不正行為の影響に
ついての懸念は最小限に抑えられるだろう。
そのような不正があったとしても、一度選挙が終わっても、
選挙結果の認定は終わらない。
そのために、今回の選挙の終了時に、結果の認定が保留され
ている間に、私が既にいくつかのケースで行ったように、選挙の
不正を主張する証拠を提出する権限をあなた方に与える。

これらの問い合わせや回顧は、すでに明らかになっているコ
ンプライアンス違反の疑惑については実施することができる。
もし本当ならば、特定の州の連邦選挙の結果に影響を与える
可能性がある。
コンプライアンス違反の申し立てが事実であっても、明らか
に選挙結果に影響を与えない場合は、調査が終了し、選挙結果の
認定が完了する。
様々な米国の検察官は、適切な調査と調査の権限を保持して
おり、それは、慎重に選挙に関する事前の質問を行って、関連
証拠を評価し、さらに調査するかどうかを確認する。

疑惑の信憑性を確保するためには、迅速かつ効果的な方法が
必要であることは間違いないんだが、同時に、公正性、中立性、
非党派的偏見という検査院の原則を守るために、捜査官はかなり
慎重にならなければならない。
あなた方はアメリカの公平な支部の上級指導者であり、私は
あなた方が最善を尽くして選挙不正の疑惑について公正な評決を
下すことを信頼しているが、あの似て非なもの、投機的なもの、
奇怪なもの、無理がある非難告発では、連邦政府の調査を開始す
るための根拠とすべきではない。
選挙の不正行為か否かが総選挙の結果に影響を与えたかどう
かについては、現時点では予断できない。
さらに、私は、選挙の不正疑惑に告発する事が適切に行われ
ている間、速やかに調査権を付与し、党派を問わず、すべてのア
メリカ人が選挙の結果に完全な信頼を持つことができ、アメリカ
国民とその指導者が自由に投票する権利を侵すことのできないよ
うにすべきだ。

+4
1 Comment
Inline Feedbacks
View all comments
TianBianXiaoMianBao
3 months ago

さすが

0