バイデンー及びその家族と中国共産党との取引関係(日本語版のレポート)

内容摘要

1、バイデン一家族と中国との投資提携は、中国外務省の楊洁篪によって実現されている。楊洁篪は現在、中国共産党中央委員会政治局の委員であり、中央対外工作委員会の秘書長兼事務局長主任を務めている。楊洁篪は、ワシントンの中国大使館に長く勤務し、バイデン上院議員と頻繁に会っていた。楊潔箎が外務大臣を務めていた期間、外国の指導者を支配下に置くために、中国外務省の付属機関が中国でのハンター・バイデンの投資提携を管理していた。中国の金融業界関係者によると、バイデンの提携企業は中共政府と直接的な関係があるという。ハンター・バイデンに対する裏調査の結果もこれと一致する。

2、Rosemont(渤海嘉禾)パートナーシップ投資事業を結成させた主な仲介人は、香港に住む台湾人です林俊良である。林俊良は違法な技術移転で知られ、中国の大手国有企業の国際投資の責任者を務めていた。林俊良がThornton(ソントン)を管理する期間中、主に中国外務省傘下の国家機関や中国国有企業の為に工作していた。他の国家情報機関からも、林俊良は中国の工作員であることが確認されている。

3、BHR(渤海華美)共同投資会社は、完全に中国政府が運営しているプロジェクトである。Bohai (渤海金控)は国有企業だが、渤海華美は、中国の大手国有銀行である中国銀行が100%出資している企業であり、投資先やクライアントは主に中国の国有企業である。このパートナーシップの従事する金融取引の目的は、事実上収入と資産を渤海華美へ伝送することであり、他の目的は一切ない。したがって、渤海華美は政治的な報酬を得るための存在であり、それ以外の存在理由はない。

4、ハンター・バイデンは、ワシントンD.C.の持ち株会社を通じて、今現在でも渤海華美の株を10%所有している。ハンター・バイデンは父親のジョー・バイデンが2008年副大統領に選出される前から中国を訪問し、中国の国営企業と頻繁に会談し、最終的に中国の国営企業の投資家となった。ハンター・バイデンは定期的に中国へ訪問しており、北京を訪問している最中にウクライナの首相と彼の側近と会った可能性が極めて高い。BHR(渤海華美)の中国国有企業の顧客層と中国政府からの投資から考えると、ハンター・バイデンが投資パートナー企業に実質的なサービスを提供できるとは非常に考え難い。

5·、Chris Heinz(クリス・ハインツ)とその義父、当時の国務長官JohnKerry(ジョン・ケリー)は、中国での投資上において、著しく倫理的な問題を抱えていたようだ。証拠によるとKerry(ケリー)がKerry Heinz family trust(ケリー・ハインツ家族信託基金)を通じて、直接または間接的に、その継子Chris Heinz(クリス・ハインツ)の企業に投資した。Kerry(ケリー)の継子Chris Heinz(クリス・ハインツ)は、Kerry(ケリー)が国務長官に務めている間に、Kerry(ケリー)を通じて、直接または間接的に株を持つ家族信託から中国への資産売却と、ある中国国有共同投資会社に出資していた。これらのことは明らかに倫理的な問題が存在する。

6、渤海華美は現在国有資産65億ドルを保持しており、業界の基準コストと資本増加額を保守的に概算すると、ハンター・バイデンが持つ渤海華美の株の価値は、少なくとも5000万ドル以上に上る。元々投資に使った40万ドルから計算すると、2013年から2020年までハンター・バイデンが渤海華美への投資による利益は12400%である。このような状況から考えると、ハンター・バイデンの渤海華美への投資は様々な面において問題がある。

翻訳者:日本富士会会員  待命(文晓)

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