再び十余りの中国共産党軍部に協力している中共国(中資系)企業がアメリカの貿易ブラックリストに登録

翻訳:【日本東京方舟農場】两棵树

(画像は路透社より掲載)

11月24日、アメリカの商務部は、12社の中共国企業に対し、中国共産党軍部と協力して、米国の国家安全を脅かしたという理由で関連企業制裁ブラックリストに登録したと発表した。

《立场新闻》の報道によれば、米国商務部は国家安全を確保する為、11月24日、27の企業と個人を制裁ブラックリストに入れたとなっている。   中の12の企業はそれぞれ、杭州中科微电子湖南国科微电子新华三半导体技术有限公司西安航天华讯科技江苏云芯微电子 、合肥微尺度物质科学国家实验室科大国盾量子上海国盾量子,および中国嘉兆科技の三つの子会社であった。(企業名は中国語)

 報道では、上記の会社は中国共産党軍部のいわゆる「軍事現代化の実現」のために米国版のプロジェクトを盗んで、共産党軍部の量子コンピューターユーティリティプログラムの開発を試みていて、更に、盗んだ米国の先進技術をイランに売り出し、イランの軍事及び宇宙計画にも使用させるため、偽装して北朝鮮の不法機構及び軍部傘下の国防工業付属企業に売り出した。よって、米国商務部は米国の技術が、中国共産党に暗号化技術や反ステルス技術の開発、先進レーダー設備、および海中センサー技術等に使われるのを、阻止するために動き出した。

 商務部の制裁規定によれば、供給元企業は必ず許可申請をし、その許可を得ないと、ブラックリストに登録されている企業には、販売を行ってはいけないこととなっている。もちろん、許可申請は名目上の申請であり、通るのは極めて困難であろう。

参考リンク:美國將十多家中國企業列黑名單 稱助解放軍建量子電腦、參與巴基斯坦核計劃


校正:ReiHaru(黎明)

配信:miumiu

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