中共の前海構想の狙い、米ドルの地位を奪う

作者:日本東京方舟農場 風花雪月

写真:郭文貴氏がライブ配信中

郭文貴氏は、2021年9月11日のライブ通信にて、中共の「前海構想」に対し「米ドルの地位を奪う狙い」と説明した。

中共の公式メディア「人民網(日本語版)」9月8日に「「前海構想」は香港地区に何を齎すのか?」という記事を発表した。同記事の内容によると、香港、澳門(マカオ)両特別行政区を中国本土の九都市にまで拡大し、深センの中国の特色ある社会主義先行モデル区建設への支援、香港同胞の祖国への求心力の増強を図るという。

中国本土の九都市には広州、仏山、肇慶、深セン、東莞、恵州、珠海、中山、江門が含まれる。既存の前海協力区面積を拡大することにより、総面積はこれまでの14.92平方キロメートルから120.56平方キロメートルになると分かる。

それについて、郭文貴氏は次のように説明した。

  • 蛇口まで拡大することにより、香港土地価格の下落を起こさせ、香港4不動産家族を牛耳る。
  • 同地域でデジタル人民元を強制的に導入し、香港ドルの廃止まで至る。
  • 香港自由貿易の優勢を利用し、デジタル人民元を市場に流通させ、アジアにおける米ドルの地位を奪う。

今回の「前海拡大計画」は米ドル地位を奪う戦略的位置付けとされ、中サ5500億ドル石油契約の続きであり、「中東及びアジアから米ドルを追放する」狙いだと考えられる。

郭文貴氏は2021年8月1日のライブ通信で、「中共とサウジアラビアと、石油輸入を巡る5500億ドル相当の契約を締結した」と暴露した(注2)。中共がサウジアラムコに5500億米ドルを投資し、代わりにサウジアラビアが今後中国の年間総需要量の17%~25%を20年間で供給するほか、決済貨幣がすべて人民元という内容であった。郭文貴氏はこの契約について、中東地域における米ドルの地位を奪う狙いと説明し、「米国へ投げた金融爆弾だ」と評価している。

しかし、サムスン、三洋、日本の大手ロボット企業(名称を公開しなかった)、東芝、ウォルマート等中国から撤退し製造工場を閉鎖すると発表した大手企業が相次いる。自由貿易の優勢があっても国際貿易規模の減少に陥る情勢の中で、「中共は成功できると思うのか」と郭文貴氏はコメントした。

參考網站:
注1:中共公式メディアによる「前海構想」の報道
注2:郭文貴氏「中サウジ石油契約締結、米経済破壊を狙う」
郭文貴氏のライブ映像抜粋(英語字幕付)

發佈:miumiu

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