米国、強制労働が疑われる中共国製ソーラーパネル材料の米国への輸入禁止を発表

作者:ヒマラヤ東京桜団翻訳組

米国税関国境警備局(CBP)は、中共国の合盛シリコン・

インダストリー社(合盛社)とその子会社の

シリコンベースの製品の一時差押命令を出した

税関・国境警備局の担当者は、

米国の全ての港湾で、合盛社が全部または

一部を製造した製品を直ちに押収する

合盛社は中共国の新疆ウイグル自治区で運営している

国土安全保障省は新疆での中共国政府による強制労働や

その他の人権侵害行為を巡って、日々増えてきた

信憑性の高い報告について深く懸念している

今日の行動は、米国が行った最新の一連の行動の1つだ

中共国の新疆ウイグル自治区における

ウイグル人及び他の宗教的少数派への

強制労働と他の人権侵害行為に対応する為

2016年以降、CBPは30件以上の差押命令を出した

2020年には過去最高の13件を記録し、

そのうち8件が衣料品、コンピューター部品、

ヘアケア製品等、中共国の製品であった

CBPは今年度、中共国製品への一時差押命令を4件出した

その内の1つは、新疆地区の全ての綿花とトマト製品だ

米国はサプライチェーンに現代の奴隷制を容認しない

この差押命令によって、

我々が人権と国際労働基準を守り続けることを確保し

公正で競争力のあるグローバル市場を促進し

強制労働の撲滅に向けて政府全体で取り組むという

政権のコミットメントを強化する


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アップロード:ヒマラヤ東京桜団 / 煙火1095

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