路德社タイムズ 4月29日

1.ロシア国家院(下院)議長「ウイルスは米国の武漢研究所からの可能性がある」
2.Sellin博士が再び『RaTG13ウイルス』を疑問視するツイートを発信
3.ネイビーシールズが方向性を転換「目標:中共の脅威への対処」
4.就任100日のバイデン氏は、依然トランプ氏の対共政策を引き継ぐ
5.中共メディアが再び『戦略的競争法案』を批判


1.ロシア国家院(下院)議長「ウイルスは米国の武漢研究所からの可能性がある」

★【4/28 FX168ニュース】ロシアの国家院議長で、プーチン大統領にとって重要な官僚であるヴャチェスラフ・ヴォロディン(Vyacheslav Volodin)氏は他の議員に対し、新型コロナウイルスは中共国の武漢にある「米国の研究所」からの漏洩であると述べた。しかし、その主張を裏付ける科学的根拠は示さなかった。

◆国家院議長、プーチン大統領にとって重要な官僚であるヴャチェスラフ・ヴォロディン氏のこの発言の意味は「中共ウイルスは中共国の武漢にある研究所で漏洩したもので、その研究所はかつて米国のNIHから資金援助を受けていたため、武漢にあるこのウイルス研究所は米国の研究所である」。

彼はまた「米国のNIHが武漢ウイルス研究所に資金援助をしているため、米国は世界に対して弁償をしなければならない」と主張している。

◆表面上では、ロシアが中共国を助けているように見えるが、実際では、これはロシアが米国に中共国への行動を促している行動であり、ロシアはそこから生じる利益を狙っている。これは間違いなくプーチンの仕業である。

ロシアの情報機関も間違いなく中共ウイルスの真相が手に入っている。今、ロシアがしたいのは、米国と中共国を共に沼に引きずり込むことである。

しかし、これは米国にとって好都合である。なぜなら、もしバイデン政権が対応しなければ、すべてを米国が背負わなければならない。逆に米国が手の内を見せれば、ファイブアイズやNATOも必ず追随するだろう。そうすれば、中共国は中共ウイルスの責任を全て負わなければならない。

そして、ロシアはその混乱の中から利益を得ようとするだろう。

◆中共外交部の趙立堅は28日「米国側は、新型コロナウイルスはコールドチェーン食品を介して人に感染する可能性があり、実験室を介して感染する確率は極めて低いことを理解するべきだ。これは中共国とWHOの新型コロナ発生源調査チームが出した共同報告の明確な結論である」と述べた。

テドロス・アダノムはすでに手のひらを返したのに、それでも趙立堅はWHOの調査報告を使って中共国の疑いを晴らそうとしている。このことから、趙立堅の情報が遅く、中共内部に問題が起きていることが分かる。


2.Sellin博士が再び『RaTG13ウイルス』を疑問視するツイートを発信

★Sellin博士は4月28日、以下のツイートを発信した。

RaTG13の複雑な構造から判断すると、COVID-19に最も近いとされるこの蝙蝠コロナウイルスは、完全に捏造された配列であるか、あるいは中共ウイルスの合成経路の中間体として軍から供給され、実験室で作られたものである確率が高いと思われる。

◆米国は依然世論を高めている段階である。

5月17日はピーター・ダザックの報告の提出期限日であり、米国の納税期限日でもある。そのため、5月は大きなことが起きる可能性があるため、ぜひご注目を。


3.ネイビーシールズが方向性を転換「目標:中共の脅威への対処」

★【4/29 ボイス・オブ・アメリカ】米海軍ネイビーシールズ(Navy SEALs)の指揮官、海軍特別作戦司令部司令官ヒュー・W・ハワード(Wyman Howard III)海軍少将はAP通信に対し「海軍の特殊作戦部隊は過去20年間、ずっと対テロ作戦を中心に行動してきたが、今の海軍の特殊作戦部隊は、中共国とロシアなどの強国の脅威への対処をよりよくするため、方向性を大きく転換させ、準備している」と述べた。

◆路徳社は以前、米国のAC-130ゴーストライダーが南シナ海へ到着し、特殊部隊の作戦支援に加わったことを報じた。

米国は今回の方向転換は中共国とロシアの脅威に対処するためと発表しているが、実際では、中共の脅威だけに対処するためである。

バイデンとプーチンは会談を控えており、米国とロシアの敵対関係は徐々に緩和し、すべての焦点は中共への対処に移るだろう。

今の米国の海軍が最も戦争に巻き込まれる可能性があるのは、台湾海峡と南シナ海で中共国とである。

だから、今の米軍は台湾問題及び南シナ海問題で強い態度を取り、中共国をけん制することでしか一時的に戦争を回避することができない。


4.就任100日のバイデン氏は、依然トランプ氏の対共政策を引き継ぐ

★4月28日、中共の環球時報が『100日、バイデンは前任者の対中共政策を継続』という社説を掲載した。

この社説は「世論調査によると、52%の米国民がバイデンの施政に満足している。バイデンは就任後、トランプ政権の対共政策である、中共国に対する関税政策及びテクノロジーでのデカップリング政策などを依然と継続している。

しかし、バイデン政権はやり方を変え、中共の脅威に対処するために、新疆ウイグル問題を利用して同盟国を引き合わせ、共に中共を制裁している」と記述している。

また、著者は「将来、米中間には更なる摩擦が起こることや、政治における米中間の『相互を尊重』する時代は、少なくともしばらくは期待できないだろう」と認めていた。

◆中共は元々、バイデンが就任すれば、トランプ政権の対共政策をひっくり返してくれると思っていたが、バイデンが就任した100日を経て、中共は完全に目を覚まし、もうバイデン政府に一切の幻想を抱いていない。

「バイデン政権が始まれば、米国の左右両派による滅共の新時代が始まる」と、1月20日に路徳社がリークしたことは、今実証された。

本当に滅共が推し進めているのは、バイデンの背後にいる米国の真の力である。

◆郭文貴がライブで「米国の一部の利益団体が中共国から完全に撤退できるまで、あと半年から一年かかる。

米、日、印、豪など多くの国は、追い詰められた中共が捨て鉢な行動に出るのを防止するため、すでに軍隊を中共国の周りに配置させ、中共国包囲網を形成させている。

彼らは今後包囲網を狭めていき、全ての利益が撤退できたあと、中共に対して致命的な一撃を放つだろう」と述べた。


5.中共メディアが再び『戦略的競争法案』を批判

★4月28日、中共メディアが『また対中共法案、米国の政治家のレベルは低すぎる』と題した社説を発表し、米国が『戦略的競争法案』を通過させたことを再び非難した。

著者は「この法案は米中関係を完全な対立に導こうとしており、非常に悪質である上、米国の政治家のレベルが低すぎる」と批判した。

◆上のニュースと合わせて、中共は今、米国の両党が協力して、滅共するための全面的な行動を展開していることをよく分かっている。

この社説は今の米国の対共政策を非常に正しく分析している。

著者は「米国議会が中共問題への厳しい、露骨な態度は、バイデン大統領の政治的な戦術であり、バイデン大統領は対共政策において、わざと間抜けで、消極的なふりをし、責任逃れのために、国会と世論の名の下で滅共政策を推進している」考えを述べている。

◆『戦略的競争法案』の核心的な部分は中共ウイルスの真相と責任追及である。

今の中共国内のメディアはその他の内容を批判することはできるが、この法案の核心的な部分には終始触れようとしない。

このことから、中共は中共ウイルスの責任追及問題を非常に恐れていることが分かる。

もし中共メディアが、この法案の核心は中共ウイルスであることを認めれば、中共党内の士気と結束力はすぐに崩壊するだろう。

Himalaya Moscow Katyusha(RU)RyouTb

HOKKYOKU KAMIKAZE

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