米国務省『2021年香港政策法』報告書プレスリリース (1/3)

中国語訳:秘密翻譯組G-Translators / 文非、人間四月
和訳:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)

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写真提供:The New York Times

1992年「米国-香港政策法」(以下「その法」)第205条と第301条(第22 USC 5725と5731)、及び米国外務省と国務省第7043(f)(3)(c)条の規定、また「2021関連プログラム歳出法」(D.K,PL 116-260)に基づき、米商務省は本報告書及び添付した2020年6月から2021年2月まで(以下「有效期間」)香港の状況について証明を提出する。

概要

米国務省は、対象期間中、中華人民共和国(中共)中央政府が新たな行動を取り、香港における米国の利益を直接脅かした。『香港基本法』および1984年に発表された『中英共同宣言』に基づく香港の高度な自治を認める中共の義務と矛盾すると評価した。国務長官は、「米国法の下での香港の扱いに関する証明」の中で、香港が米国法の下での扱いは、1997年7月1日以前に米国法が香港に適用されていたときと方式が異なると証明した。

中共は、『中華人民共和国香港特別行政区国家安全維持法』(NSL)を一方的に香港に課すことで、『基本法』や『中英共同宣言』で保護されている自由を含め、香港の権利と自由を劇的に損なった。2020年6月にNSLが実施されて以来、香港警察は少なくとも99人の反対派政治家、民主活動家、抗議者を分離独立、転覆、テロリズム、外国や外部要素との共謀などNSL関連の容疑で逮捕した。この中には、2020年7月に行われる汎民主主義的予備選挙を組織や参加した理由に1月に逮捕された55人も含まれており、そのうち47人は2月28日に転覆罪で正式に起訴された。さらに、香港政府は中共ウィルスに関連した公衆衛生上の制限を用いて、公共の場でのデモを拒否し、香港立法会選挙を少なくとも1年延期した。

国家安全法

2020年6月、中共全国人民代表大会常務委員会(NPCSC)は一方的に『国家安全法』を香港に課し、香港の自治権を大幅に縮小する重大な構造改革を実施した。この法律では、分離独立、転覆、テロ活動、外国または外部勢力との共謀(中共または香港政府に対する憎悪を引き起こすことを含む)という4種の罪を設けた。また、『国家安全法』は香港の裁判所ではなく、全国人民代表大会の常務委員会に『国家安全法』を解釈する権限を与えた。中共は、香港に「国家安全維持公署」(OSNS)を設置した。中共安全部門のメンバーが常駐し、香港政府の管轄外となっている。国家安全維持公署は香港の裁判所ではなく、国家安全維持公署は国家安全法に基づいて提訴された特定の案件を管轄する権限を与えられている。また、国家安全法では、「国家安全維持公署」が新たに設置し、行政長官がリーダーとなり、中共政府に対して説明責任がある。

法の支配への影響

『国家安全法』は、香港政府の政策と安全保障機能に対する中国の統制を強化した。その法は、香港警察(HKPF)と香港律政司に独立した国家安全部を設置することを要求した。この法例は行政長官が香港警察国家安全保障部(NSD)と律政司国家安全保障検察部門の責任者を任命する前に、国家安全維持公署の意見を求めることを義務づけている。国家安全線では、香港警察の国家安全部と国家安全検察局に中共の保安要員を組み込むことを認可する。2020年6月の声明で、香港国家安全維持公署長官のジョン・リーは、中共のセキュリティサービスは「必要に応じて」香港で活動すると述べた。報告期間中、国家安全検察局の活動や、香港人に対する人権侵害への関与について、得られた情報は限られていた。中国本土を訪れた香港の活動家が、中共の治安機関に拘束され、尋問され、脅迫されたとの報告もある。

報道によると、香港当局は金融機関に対し、元議員、民間団体及びその他の政治標的になった銀行口座を凍結するようと要請した。この人達は民主化活動を理由に調査を受けていると思われる。活動家たちは、警察が非暴力のデモ参加者に対して人身侵害の手段を取った主張した。香港のCAPO(警察苦情処理局)とIPCC(警察の苦情処理への独立監察委員会)は、警察の番人の役割を果たすために設置されており、警察内部の汚職や不正行為の疑いを調査する部署である。しかし、CAPOスタッフの全員が香港警察のメンバーで構成されているため、制度上独立性を欠き、CAPOを監督するIPCCも、効果的な調査を行うために必要な調査権限を欠いている。香港のある裁判所は2020年11月、警察への苦情を処理メカニズムは「不十分」であると宣言した。

逮捕、保釈、捜査の手順

本報告書の対象期間中、警察は『国家安全法』に基づいて少なくとも99人を逮捕し、その中には米国市民1名も含まれていた。『国家安全法』に関連する理由で逮捕された1人を除く、他のすべては非暴力行為を理由に逮捕された。香港警察の公式発表によると、香港政府の検察官は、『国家安全法』に基づく容疑で56人を起訴した。現在まで裁判になった事件はまだない。『国家安全法』は香港やその住民に限らず、香港以外の地域での犯罪にも適用される。現地メディアの報道によると、警察は米国人を含む海外在住の約30人に対し、『国家安全法』に基づく逮捕状を発行したという。(注:これらの令状は公開されておらず、いかなる役人による確認も取れてない。) また、香港警察国家安全保障部は、『国家安全法』とは無関係の理由で逮捕したことも報道されている。

民主主義活動家の中には、北京の著名な評論家でメディア界の大物である赖清德氏も含まれており、保釈を拒否されるケースが増えている。『国家安全法』では保釈の基準が高くなっており、政府検察官は『国家安全法』関連の保釈審理では「推定無罪」の基準は適用されないと主張している。『国家安全法』によると、裁判官が被告または容疑者が今後も国家安全保障を脅かす行為を行わないと信じるに十分な理由がない限り、保釈は認められない。捜査が続く間、香港警察は起訴せずに釈放された人に保釈金の支払いを強制できるし、保釈制限をかける権限を持っている。活動家たちは、保釈制度は、公式に起訴されていないにもかかわらず、毎月の定例検査に参加しなければならず、政府が起訴する明確な終了日がないという、宙ぶらりんな状態を放置されると主張している。警察は、『国家安全法』に関連する容疑で捜査を受けている人の旅券やその他の所持品を押収し、警察の保釈を受けている人が遠出できないようにしている。

『国家安全法』は警察に幅広い権限を与えた。国家安全保障に関わる案件について、令状なしに盗聴や電子監視を行う権限もある。また、『国家安全法』は警察に、令状なしに電子機器を含む捜査を行う権限を与えている。警察は、インターネットサービスプロバイダーに対して、これらの案件に関連する情報の提供や削除を要求することができる。中共の治安機関と国家安全維持公署が、香港の民主と人権活動家やジャーナリストを監視しているという信憑性の高い報告があった。

民主制度への影響

中共の監督の下、香港政府は『国家安全法』を利用して民主化を求める声を封じ込め、政治活動を取り締まった。2020年6月以降、香港警察と香港律政司の職員は中国本土の政府関係者と協力し、その監督下で、反対派の政治家や活動家に対する政治的動機に基づく報復を行っている。

『国家安全法』は、選挙に立候補したり公職に就いたりするすべての香港人に、基本法を守り、香港への忠誠を誓う宣誓を義務づけている。2020年12月、政府関係者はすべての香港公務員にこの誓いを立てることを求め始めた。香港政府高官は、公務員が宣誓を拒否した場合には職を失うことになる。もし後に宣誓に違反するとみなされる言動などを行った場合には刑事責任を問われる可能性があると発表した。

リンク:

2021 Hong Kong Policy Act Report

中国語訳

この記事は著者の意見であり、GNewsとは関係ありません

校正:ヒマラヤ東京櫻花団 / 春華秋実
責任編集:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
アップロード:ヒマラヤ東京櫻花団 / 煙火1095

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