アマゾン「新疆ウイグル自治区産綿」禁止、中共国で炎上

原稿:看中國(@kanzhongguo)
和訳:ヒマラヤ東京櫻花団 / 茉莉花

亞馬遜 新疆棉花
中共国のネットユーザーが、米電子商取引大手Amazonが多くの新疆綿製品を撤去したというニュースを伝えた。(画像リンク

【看中国2021年3月28日報道】(看中国記者・黎小葵報道)中共政府が新疆での人権侵害に対する国際的な非難を無視する中、世界の有名ブランドの多くが、中共による新疆での人権侵害への抗議として、新疆産の綿花の使用を拒否する声明を発表した。最新のニュースでは、米国の電子商取引最大手アマゾンも、多くの新疆綿製品を在庫から撤去し、中共国企業に対して、綿製品に「新疆綿が含まれていない」という証拠を提出するよう求め、さもなければ中共国からの綿製品を全て差し押さえるとした。

3月26日、Douban.comの「ウォーターメロン・モンスター」というユーザーが、アマゾンプラットフォームを通じて米国に綿製品を輸出している中共国企業が、同社が中共国の輸出業者に、綿製品に新疆綿が含まれていないことを証明する書類の提出を求めていることを明らかにしたと投稿。また、アマゾンが中共国の輸出業者に送ったと思われる文書もあった。中共国の綿花の85%は新疆からのものであり、一部の顧客は中共国企業にそのような証明を求めることがあるという。そうでない場合、中共国からの綿花製品は、企業は綿花が新疆から来ていないことを証明できるまで、米国の税関で差し押さえられる可能性がある。

別のネット上で広まっている、あるスクリーンショットによると、中共国企業と疑われる業者が、一般の販売者としては、輸出製品に新疆綿が含まれていないという保証を提供することはできず、結局、アマゾンで販売されている綿製品はすべて「出品を中止させられる」と無力感をにじませている。また、別の中共国の販売者は、自社の枕製品50個が出品を中止させられたことを確認した。

これらの主張に対するアマゾンからの公式な回答はない。

しかし、この関連ニュースはすでに中共国のネットコミュニティにも広まっており、ネットユーザーたちはWeiboでこのニュースについて議論している。目下のところ「米アマゾンが中共国の綿製品をすべて撤去した」というハッシュタグには321万人の注目を集めており、「米アマゾンがすべて中共国の綿製品を売り場から撤去した」というハッシュタグは13万9,000人の注目を集めている、「アマゾン」という内容のWeiboでの検索が一時上位にランキングされたという。しかし、関連する話題を取り上げた人の中には、事件の背景を理解していない人も多かったようだ。

多くのネットユーザーは怒りのあまり、「アマゾンをボイコットしろ」「米国の綿花の輸入を禁止しろ」「中共国人は団結しろ」「アマゾン中共国を閉鎖しろ」「もうアマゾンから何も買うな、中共国から米国の資本をすべて引き揚げろ」と罵倒した。

また、一部のネットユーザーは、「『米アマゾンが中共国の綿製品をすべて撤去した』『ナイキの新作シューズが数秒で売り切れた』、この2つのフレーズを合わせると…とても複雑な気持ちになる」「『アマゾン』は突然発見した、中共国の人々のいわゆる愛国心と、侮辱的なブランドのいわゆるボイコットというのは、有名人に契約を解除させるための中傷の言葉がネット上で騒がれているに過ぎず、何の罪もない販売スタッフを中傷し、それで、ブランドで稼いでいる有名人たちが契約解除になり、ブランドから給料をもらっていた労働者は罵られて泣き、皆が満足して、熱も冷め、ネットショップは通常通り販売を再開、また買い急ぐ人が出て、売り上げもが上がっていくだけ…」との書き込みを残した。

実際、米国は今年1月の段階で、中共による新疆ウイグル自治区の人々の強制労働を理由に、新疆ウイグル自治区産の綿花やトマト、第三国で加工・製造された原料繊維、衣料品、繊維製品、トマトの缶詰、調味料、種などの製品をすべて輸入禁止にすると発表していた。

22日の米国『ワシントン・ポスト』紙の報道によると、米国のアプローチは、直接、多くの中共国綿花および綿製品の輸出業者に米国のバイヤーからの注文をキャンセルさせ、また、中共国製綿花を使用している海外メーカーの中には、国内綿花メーカーとの協力関係を中断しているところもあり、ネットユーザーが報じた上記のような状況は、決して根拠のない噂ではないと世間は考えている。

なお、米国、カナダ、欧州連合(EU)、英国は先日、新疆での人権侵害を理由に、新疆生産建設兵団党書記の王君正氏、新疆公安局長の陳明国氏、新疆政法委員会前書記の朱海侖氏、新疆ウイグル自治区政法相の王明山氏の4人の中共国政府高官と新疆生産建設兵団公安局に対する制裁を発表している。制裁リストによると、渡航禁止や資産凍結の対象となることが示されている。人権侵害を理由とした制裁は、1989年の六・四事件後にEUが中共に武器禁輸措置を講じて以来、初めてのことだ。

これに対し、中共当局は激怒し、外資系企業が過去に発表した声明を持ち出して、盛んにプロパガンダを行い、同時に国家宣伝機関を使って中共国人の「愛国心」をかきたて、中共国における外国ブランドの全面的な不買運動が開始され、瞬く間に中共国全土に嵐が吹き荒れ始めた。

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看中國

この記事は著者の意見であり、GNewsとは関係ありません

校正:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
責任編集:ヒマラヤ東京櫻花団 / 旭鵬(文鵬)
アップロード:ヒマラヤ東京櫻花団 / 煙火1095

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