中国共産党「七つの罪」の大審判の日はやってくる

【日本东京方舟农场】記事編集:风花雪月 校正:ReiHaru(黎明)

中国共産党の「七つの罪」

1.<知的財産権侵害>

 近年、海外の進出企業に於いて中国への進出を認める代わりに、海外企業に製造技術等の開示を強要させる事件が相次いで報告されている。侵害の手法は、海外の進出企業と中国現地企業の合併や製品を模倣する等が挙げられている。

2.<市場参入の条件に技術移転を強要する>

 知的財産侵害と類似しているが、「14億人の市場と交換」という手法で中国共産党による技術移転事件は毎年増加している他、これからも又、環境規制の見通しは厳しいと言われている。更に中共よる技術移転の強要問題は、米中貿易紛争の議題の一つとして取り上げられている。

3.<ハッカー攻撃>

 中共による世界への浸透及び侵略は、多岐に渡り、体系的なシステムまで進化している。一方では、中共によるサイバー攻撃は技術やノウハウの窃取という狙いのほか、世界を監視するという目的もあるのだ。

4.<中共の国有企業に対する大型補助金>

 中共は国有企業に対し多額の補助金を支給するという公平さに欠く行為により、国際貿易システムに対する不信感が生じている。国有企業が多額の補助金を得ることで、自由経済の均衡が破られる可能性があり、貿易への信頼を損なうことになる。

5.<人民元為替の人為操作>

 米中戦争の白熱化により、中国共産党の経済悪化は内部に迄浸透しており、大量の外資系企業は中国から撤退している。米国は政治的および経済的圧力をかけ続けている。さまざまな兆候は中共経済の崩壊の見通しを表しているにもかかわらず、人民元対米ドルの為替レートは下落よりも上昇をみせられている。2020年12月17日の「ボイス・オブ・アメリカ」の報告によると、米国財務省は同年16日、ベトナムとスイスを為替操作国と指定したほか、中国を監視リストに取り上げたという。

6.<不当廉売>

 「偽物、詐欺、盗み」という手口で、外資系企業のハイテク技術を無造作に盗み、自らの知的財産権に変え、更に中共から強力な政策支援を受け、世界中のどの製品よりもはるかに低価格で販売し、外資系ブランドを次々と倒産に追い込み、ついには今の「メイド・イン・チャイナ」という悪評になってきた。これは日米だけでなく、世界各国に於いても大きな害である。米国はCCPの不当廉売により、無数の就業を失ってしまったという。

7.<フェンタニルの輸出>

アメリカの調査ジャーナリスト、ベン・ウェストホフ氏が4年もかけた潜入調査を行い、「Fentanyl Inc.: How Rogue Chemists are Creating the Deadliest Wave of the Opioid Epidemic」という本を公開した。彼の著書によると、CCP政府は、フェンタニルを製造する製造業者に補助金と報酬を与え、化学製品としてのフェンタニル製品の製造と輸出を奨励し、メキシコなどの国境を越えて米国へ密輸することを容認したということを明らかにした。したがって、CCPは米国におけるフェンタニルの拡散の源であると報告されている。

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