路德社タイムズ 3月25日

YouTube

1.米太平洋艦隊司令官「中共の台湾侵攻が迫っていると警告」
2.米下院議員が台湾のNATOプラス加盟を提案
3.H&Mは制裁措置を支持し、新疆ウイグルの製品を使用しない声明を発表
4.親共圏崩壊、ナイキが中共制裁を支持する声明を発表
5.米国の下院議員が台湾との貿易取引を要求
6.ニューヨーク・ポスト紙はなぜ直接中共ウイルスと訴えたのか
7.SECが修正案を発表、中国株はすべて上場廃止になる恐れがある

1.米太平洋艦隊司令官「中共の台湾侵攻が迫っていると警告」

★今週火曜日、米インド太平洋司令官候補、海軍大将アキリーノ(John Aquilino)は「中共による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が思っている以上に差し迫っている」と述べた。

◆昨年12月にトランプ大統領が太平洋艦隊総司令官に指名したアキリーノ大将は、中共の台湾侵攻が差し迫っていると考え、米国はそれを真剣に受け止めるべきと警告した。これはアキリーノ大将の豊富な前線での戦闘経験と中共や台湾への理解、さらに情報分析に基づいて下した結論である。

◆アキリーノ大将は、インド太平洋および台湾における米国の防衛力を強化するため、270億ドルの軍事プロジェクトの実施を提案した。

◆バイデン政権になってから、中共は何度も軍用機を台湾に接近させたり、米空母をターゲットにした演習を行ったりして、米軍の注目を集めている。中共が台湾に対して実質的な行動を起こせば、米政府は即座に軍への資金提供を増やすだろう。その背後には武器商人の利権も関係している。


2.米下院議員が台湾のNATOプラス加盟を提案

★下院外交委員スコット・ペリー(Scott Perry, R-PA)は先週金曜日(3月19日)、米国が台湾をNATOプラスのメンバーとして扱うことを目的とした「Taiwan PLUS Act」法案を提出した。法案の目的は、米国が台湾をNATOプラスのメンバーとして扱い、武器販売の面において他の同盟国と同等の待遇を享受できるようにすることである。

◆この法律が成立すれば、その影響力は【台湾関係法】をはるかに超えるものとなる。NATOプラスの加盟国はNATO加盟国と同等の待遇を受けており、どれか一つの加盟国が中共に攻撃されれば、それは中共がNATO加盟国すべてに宣戦布告したのと同じことである。この法律が成立すれば、中共は二度と台湾に手をかけることはないだろう。

◆当法案の提案と太平洋艦隊司令官の声明は間違いなく結びついている。当法案が可決されれば、中共は選択を迫られ、もし中共が行動を起こさなければ、台湾は米国に認められた独立国に変わることを意味する。

◆台湾がNATOプラスになるためには、まず米国政府からの同意、その次にNATO加盟国からの同意を得なければならない。国務長官ポンペオは退任前に何度もNATOへ赴き会談を行うと同時に、インド太平洋同盟の設立も進めていたことから、米国がこの行動に出たのは「台湾をNATOプラスに加入させるためそのもの」と判断できる。

◆これは中共にとって成し遂げられない試練であり、中共はどう足掻いても、死すのみである。


3.H&Mは制裁措置を支持し、新疆ウイグルの製品を使用しない声明を発表

★H&Mの公式サイトでは「H&Mグループは、新疆ウイグル自治区における強制労働や少数民族の宗教に対する差別の疑惑など、市民社会団体やメディアからの報告を深く憂慮しており、当社のサプライチェーンにおけるいかなる種類の強制労働をも厳しく禁止している。」H&Mグループでは「この地域からの製品調達と、この地域にある衣料品製造工場との協力をしないことを決定した」と発表している。

◆路徳社は昨日の番組で、米国の繊維業界などを含む複数の業界団体が、米国の中共幹部に対する制裁を支持する共同声明を発表したと報じた。それに続き、スウェーデンのH&Mブランドが声明を発表した。

◆これらの国際的なアパレルブランドが新疆ウイグルの製品を使用した場合、米国内での販売が禁止されるだろう。これこそが民主党の影響力である。

◆このような国際的なブランドや業界団体の最大の目的は利益を得ることであり、人権に対する意識は利益よりもはるかに低い。この声明の背後には非常に大きな勢力がそれを推動している。今後、この巨大な勢力の推進によって、化学、電気機械などすべての業界が中共から離脱することになるだろう。

◆中共国内のANTAなどのスポーツ用品メーカーは、BCI(ベターコットンイニシアチブ)から脱退し、新疆ウイグル製品の使用を断固支持すると表明している。これは中共国のスポーツ用品が米国とEUの市場からすべて排除されることを意味する。

◆これこそが制裁による連鎖反応である。また、中共国の芸能人も次々新疆ウイグルの商品を支持し、H&Mをボイコットする発言をしている。これは中共国の芸能人が世界市場から徹底的に干されることを意味する。彼らは将来、世界的有名ブランドからの仕事がなくなり、中共国と香港やマカオでしか仕事をもらえないだろう。


4.親共圏崩壊、NIKEが中共制裁を支持する声明を発表

★世界No.1スポーツウェアブランドであるNIKEも、H&Mと同様の声明を発表し、新疆ウイグル自治区からの製品を購入しないことと、契約サプライヤーとの間で新疆ウイグル自治区産の繊維や紡績糸を使用しないことで合意している。

◆これこそが米国の繊維・アパレル協会をはじめとする、複数の協会が中共に対する制裁を支持する声明を発表したことによる影響力である。

◆欧米協会のメンバーの多くは業界の主要ブランド企業であり、社会の経済を支える重要な部分を担っている。より多くのブランドが声明を出すようになれば、これらの企業はすべて中共から撤退するだろう。その結果、無数の中国人が職を失うことになるだろう。

◆NIKEがこのような声明を発表できたのは、中共市場を失う覚悟があるということである。もしNIKEが声を上げなければ、NIKEが掲げるスポーツの精神に反することになり、米国文化の代表でもあるNIKEの市場イメージに計り知れない影響を与えることになるだろう。


5.米国の下院議員が台湾との貿易取引を要求

★今週火曜日、米国議会の共和党議員23名は、ジョー・バイデン大統領に書簡を送り、米台間の正式な自由貿易協定(FTA)交渉の開始を求めた。

◆昨日はNATOに台湾をプラスして加盟させることを提案した議員がいたが、今日は別の国会議員が台湾とのFTA締結を提案している。今後、米国と台湾がFTAを締結すれば、米国は台湾を中国の代表と認め、米国と中共国との貿易協定は自動的に無効となり、米中のデカップリングは必然となるだろう。


6.ニューヨーク・ポスト紙はなぜ直接中共ウイルスと訴えたのか

★【ニューヨーク・ポスト】は3月23日の報道で、バイデン政権が中共ウイルスへの対応が弱腰過ぎると批判したと同時に、中共ウイルスを【CCP Virus】と明確に記した。

◆最近の中共ウイルスと新疆ジェノサイド制裁を分析すると、米国を中心とする欧米諸国はあらゆる面で中共を包囲し始めている。以前のような米中関係に戻ることは絶対に不可能であることが分かる。

◆新疆ウイグル、チベット、香港、台湾という言葉は今の中共にとって非常に敏感なものだが、これらの問題だけでは中共を滅ぼさせることはできない。しかし、中共ウイルスは別である。中共ウイルスは確実に中共を滅ぼすことができる。ニューヨーク・ポストが中共ウイルスに再び言及したのは、一刻でも早く中共にウイルスの真相を聞き出すよう、バイデン政権に圧力をかけるためである。

◆WHOの中共ウイルス由来についての調査報告がずっと遅れていることと、最近の国際社会の中共ウイルスの発生源の真相を大々的に報道し始めていることと、元国務長官ポンペオなどの政府関係者が圧力をかけていることなどから、WHOの専門家グループと中共の癒着に問題が生じていることが分かる。


7.SECが修正案を発表、中国株はすべて上場廃止になる恐れがある

★米国証券取引委員会(SEC)は24日水曜日、外国企業が米国の監査基準に準拠していない場合、米国の証券取引所から排除する修正案を発表した。

◆SECは、【外国企業説明責任法】の改正案を発表し、「米国で上場している会社が外国政府に支配・所有されていないことを証明すること」「会社の取締役会に共産党員がいるかどうかを明記すること」「会社の定款に中共の規約内容が含まれているかどうか」を明記することを求めた。今回の改正は中共に対するそのものであり、もし中共企業が株式を偽装していたことが発覚した場合、莫大な賠償金を請求されることになるだろう。

◆米国で上場している中共国企業はすべて中共政府の背景があるため、当改正案は中共企業の株式に致命的な打撃を与えるだろう。これらの中共国企業は中共国の基準で監査されており、米国の基準に基づいていないため、偽装することで株価を高く見せることができる。


forexdengi.com

8.下院議長ペロシーが制裁に関する声明を発表

★米国下院議長ナンシー・ペロシーは3月23日火曜日、米国、カナダ、英国、EUと共に、中共政府の新疆ウイグル、イスラム教徒に対する迫害への制裁についての声明を発表した。米国国会は中国に関する連邦議会・行政府委員会とこのような行為を人道に対する罪に定義するという。

◆米民主党は現在、中共が新疆ウイグルで犯した人道に対する罪とジェノサイドに対して、欧米諸国が課した制裁を明確に支持している。人権と民主は民主党の設立理念であり、この点に関しては共和党以上に冷酷かつ迅速に行動している。

◆1月20日以降、米国両党は共同滅共時代に突入した。両党は競い合うように滅共を推進しており、滅共によるそれぞれの政治資本を得ようとしている。滅共行動はすでに米国全土で始まっている。

◆中共は米国政治の振り子効果をよく知っているつもりで、両党の矛盾を利用し、殺し合いをさせて、そこから利益を得ようと考えていた。米国の両党はケンカをすることがあっても、殺し合うことはない。彼らは国家利益のために働いている、この点において中共の独裁政権とは本質が異なっている。

◆中共は争いによって生まれた政党であり、党を延命させる原動力が闘争である。そのため、例え平和だとしても、争いごとを作り出さなければならない。このことからも独裁政権の危険性が分かる。指導者一人の誤った判断は一つの国の将来を葬ってしまう、これは欧米の民主主義国家ではありえないことである。米国の制度は確かに完璧ではない、しかし今では最も効果的なものである。

Himalaya Moscow Katyusha (RU) RyouTb

+1
0 Comments
Inline Feedbacks
View all comments